テザー（USDT）の確定申告、甘く見ていませんか？1.4億円を失った私が語る「利益を守る」最後の砦
「テザー（USDT）で利益が出たけど、税金ってどうなるんだろう？」「日本円にしてないから、まだ申告しなくていいよね？」…もし、あなたが今そう考えているなら、少しだけ私の話に耳を傾けてください。かつて私も、あなたと同じように仮想通貨の世界で大きな夢を見ていました。
2017年のビットコインバブル。私は4000万円の利益を手にし、有頂天になりました。しかし、その後の市場の熱狂に乗り、天井で買い増しを続けた結果、一時は1.5億円まで膨らんだ含み益は、バブル崩壊と共にわずか1000万円に。一瞬にして1.4億円もの資産を失ったのです。あの時の絶望は、今でも忘れられません。
この壮絶な失敗から私が学んだ、最も重要な教訓。それは「利益を出すこと以上に、その利益を守ることのほうが遥かに難しい」という、揺るぎない事実です。そして、その「利益を守る」ための最後の砦こそが、税金に関する正しい知識、すなわちテザー 確定申告への深い理解なのです。
この記事は、単なる税金の解説書ではありません。私が血と涙で得た経験を元に、あなたが同じ過ちを繰り返さないよう、愛と厳しさをもって書き下ろした「未来のあなたへの手紙」です。さあ、荒波の仮想通貨市場を生き抜くための、本当の航海術を学び始めましょう。
なぜテザー（USDT）の確定申告が「最後の砦」なのか
「そもそも、テザー（USDT）ってドルと同じ価値なんだから、利益なんて出ないんじゃないの？」そう思う気持ちもよく分かります。しかし、税務の世界ではその理屈は通用しません。
日本の税法上、仮想通貨（暗号資産）の利益は、日本円に換算した時点での差額で計算されます。あなたが1ドル110円の時に1,000USDT（11万円分）を取得し、その後1ドル150円の時にその1,000USDTを使って何か別の仮想通貨を買ったとしましょう。この時点で、あなたは日本円に換金していなくても、4万円（(150円-110円)×1,000USDT）の利益が確定したと見なされるのが原則です。
これを無視し続けると、どうなるか。ある日突然、税務署から一通の分厚い封筒が届きます。中には、本来納めるべきだった税金に加え、「無申告加算税」や「延滞税」といった、雪だるま式に膨れ上がった追徴課税の通知書が…。私が失った1.4億円は市場の暴落によるものでしたが、税金の知識不足は、それと同じくらい、いや、ある意味ではそれ以上にあなたの資産を静かに、しかし確実に蝕んでいくのです。
確定申告の知識は、あなたの資産を守るための盾であり、不要なトラブルを避けるための羅針盤です。面倒だと後回しにせず、今ここで向き合うことが、賢明な投資家への第一歩です。
要注意！確定申告が必要になる「5つの瞬間」
「具体的に、どんな時に確定申告が必要になるの？」というあなたの疑問に答えます。テザー（USDT）の取引において、課税対象となる利益（所得）が発生する主なタイミングは、以下の5つのケースです。自分は大丈夫だと思わず、一つひとつ確認してください。
- USDTを売却して日本円にした時
最も分かりやすいケースです。USDTを取得した時の日本円換算レートと、売却した時のレートの差額が利益となります。 - USDTで他の仮想通貨（BTCやETHなど）を購入した時
これが多くの人が見落としがちな最大の落とし穴です。USDTを取得した時の価値と、他の仮想通貨を購入した時点でのUSDTの価値（時価）との差額が利益として認識されます。日本円を介していなくても、利益は確定しているのです。 - USDTで商品やサービスを購入した時
これも2番と同じ考え方です。USDTで決済した時点で、そのUSDTは「売却」されたものと見なされ、取得時との差額が課税対象となります。 - DeFiなどでUSDTを運用して報酬（利息）を得た時
レンディングやイールドファーミングなどで得たUSDTやその他のトークンは、受け取った時点の時価で所得として計上する必要があります。気づかぬうちに、大量の課税イベントが発生している可能性があるのがDeFiの怖いところです。 - ステーキングやエアドロップでUSDTを受け取った時
無償でUSDTを受け取った場合でも、基本的には取得時点の時価で所得として認識されます。（ただし、取得時点では価値がゼロとみなされるケースなどもあり、解釈が分かれる部分です。専門家への確認をお勧めします。）
これらの取引は、あなたが利用している全ての取引所、全てのウォレットで発生します。海外の取引所だから大丈夫、ということは決してありません。CRS（共通報告基準）という国際的な枠組みにより、各国の税務当局は情報を交換しており、「バレないだろう」という甘い考えは通用しない時代になっていることを肝に銘じてください。
利益計算の心臓部：「移動平均法」と「総平均法」
さて、課税タイミングを理解したら、次はいよいよ利益の計算です。仮想通貨の所得は、原則として「雑所得」に分類され、給与など他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」の対象となります。
計算式はシンプルです。
「売却価格 − 取得価格 − 必要経費 = 所得金額」
ここで最も重要かつ面倒なのが「取得価格」の計算です。USDTを複数回にわたって異なる価格で購入した場合、どの購入価格を適用するかを決めなければなりません。その計算方法として、国税庁は主に「移動平均法」と「総平均法」の2つを例示しています。
- 移動平均法
USDTを購入するたびに、それまでの残高と合算して平均取得単価を計算し直す方法です。取引の都度、正確な単価を把握できますが、計算は非常に煩雑になります。 - 総平均法
1年間（1月1日〜12月31日）に購入したUSDTの総額を、その年に購入した総数量で割って、年間の平均取得単価を算出する方法です。計算は比較的楽ですが、年末まで正確な損益が分かりにくいというデメリットがあります。
どちらの方法を選ぶかはあなた次第ですが、一度選択した計算方法は、特別な理由がない限り、翌年以降も継続して使用する必要があるので注意してください。多くの損益計算ツールは移動平均法を採用している傾向があります。
そして、忘れてはならないのが「必要経費」です。取引手数料はもちろん、仮想通貨投資の勉強に使った書籍代やセミナー参加費、損益計算ツールの利用料なども経費として認められる可能性があります。何が経費になるか、領収書などをしっかり保管し、不明な点は専門家に相談しましょう。
よくある質問：「みんな、ここでつまずく」
長年、多くの投資家を見てきましたが、税金の話になると決まって同じような疑問が挙がります。ここでは、特に多い質問に、私の経験からお答えします。
Q1. 少額の利益でも確定申告は必要ですか？
A1. はい、必要になる可能性が高いです。会社員の方であれば、給与所得以外の所得（雑所得など）が年間で20万円を超えた場合に確定申告が必要です。ただし、この「20万円ルール」は所得税の話。住民税の申告は、所得の金額にかかわらず必要になるのが原則です。「少額だから大丈夫」という自己判断は禁物です。
Q2. USDTの取引で損失が出た場合はどうなりますか？
A2. 残念ながら、2025年6月時点の税制では、仮想通貨取引で生じた損失を給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することはできません。また、株取引のように損失を翌年以降に繰り越すこと（繰越控除）も認められていません。ただし、同じ「雑所得」に分類される他の仮想通貨の利益とは相殺が可能です。例えば、ビットコインで100万円の利益、テザーで30万円の損失が出た場合、利益を70万円に圧縮して申告できます。
Q3. 計算が複雑すぎて、もう無理です…
A3. その気持ち、痛いほど分かります。私も最初はそうでした。今は、仮想通貨専門の損益計算ツールが数多く存在します。API連携で取引所の履歴を自動取得し、面倒な計算を代行してくれる非常に便利なサービスです。ただし、ツールが算出した結果が100%正しいとは限りません。DeFiの複雑な取引などは正しく反映されないケースもあります。ツールはあくまで補助として使い、最終的な確認と責任は自分自身にあることを忘れないでください。
明日からできる、あなたの「最初の一歩」
ここまで読んでいただき、本当にありがとうございます。「テザー 確定申告」という、ともすれば目を背けたくなるテーマに、真剣に向き合ったあなたは、もうその他大勢の投資家とは違います。
知識は、行動して初めて力になります。そこで、あなたに「明日からできる最初の一歩」を提案させてください。
それは、「今年1月1日から今日までの、全ての取引履歴をダウンロードしてみる」ことです。
あなたが使っている国内・海外のすべての取引所、ウォレットの履歴をCSVなどのファイルでダウンロードし、フォルダにまとめてみてください。その取引の多さ、複雑さに驚くかもしれません。それが、あなたが乗り越えるべき課題の「全体像」です。まずは敵を知ること。そこから全てが始まります。
仮想通貨と税金の世界は、法律や解釈が常に変化する、まさに航海のようです。この記事が、あなたの資産を守り、未来を切り拓くための、信頼できる海図となることを心から願っています。もし一人で航海するのが不安なら、仮想通貨に精通した税理士という経験豊富な航海士を探すことも、賢明な選択肢の一つですよ。
さあ、顔を上げてください。正しい知識という羅針盤があれば、何も恐れることはありません。あなたの投資航海が、実り多きものになるよう、これからも応援しています。
